郵政労組が月６千円要求へ　３年連続ベア、前年同水準

　国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組、組合員約２４万人）が、平成２８年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、正社員１人当たり平均で月約６千円を要求する方針を固めたことが８日、分かった。月給の２％程度に当たる。ベア要求は３年連続。

　２月１８、１９日に東京都内で開く中央委員会で正式決定する。年間一時金は４・３カ月分を求める。「２％程度を基準」とする連合の方針を踏まえた。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が昨年１１月に株式上場して以降、初の春闘となることなどを反映したとみられる。