深刻さ増すサイバー攻撃　対応できる人材不足露呈

　巧妙化、高度化するサイバー攻撃は日々進化、被害は深刻さを増している。独立行政法人情報処理推進機構の推計によると、日本ではサイバー攻撃に対応できる人材が官民合わせて約８万人不足している。政府は、セキュリティー関連のイベントで人材発掘や大学教育に力を入れているが、追い付いていない。

　東京電機大や情報セキュリティ大学院大（横浜市）などでは、サイバー攻撃や防御に関する専門コースが設けられている。こうした分野に関心を持つ若者を対象にした「セキュリティキャンプ」と呼ばれる泊まりがけのイベントも年に数回開催されている。

　経済産業省は、企業や政府機関のセキュリティー強化のため、情報システムを扱う担当者を対象にした新たな国家試験を４月に創設する方針だ。

　日本国内にはセキュリティー関連の企業が少ないが、国や企業にとり重要な情報セキュリティーを海外企業に依存することに慎重な見方もある。

　さらに、ユダヤ人入植活動などイスラエルの対パレスチナ政策には、欧州連合（ＥＵ）などから批判も上がっている。

　ある在イスラエルの日本企業関係者は、軍事技術を利用したイスラエルとのビジネスには、批判を受ける「リスク」があると指摘。

　「サイバーセキュリティーのシステムはいったん構築すれば代替が利かない」とも述べ、イスラエルの持つ技術とリスクを見極めた上で導入の是非を判断することが重要だと強調した。（東京、エルサレム　共同）