マイナス金利の余波　銀行・企業・家計…プラス効果実感には時間も (2/3ページ)

　ただ、大和総研ロンドン駐在の菅野泰夫シニアエコノミストは「多くの銀行は顧客が他行に流れるリスクを恐れ、苦しくてもプラスの利子をつけて預金を集めている」とし、国内で小口預金へのマイナス金利適用が広がる可能性には否定的だ。

　暮らしへの影響としては、高額な住宅や自動車が買いやすくなるメリットが期待できる。新生銀行は３日、住宅ローン金利を最大年０・１０％引き下げた。他行も追随する可能性が高く、ローンの借り換えが増えそうだ。

　一方、個人資産の運用先は先細りそうだ。

　日興アセットマネジメントは比較的安全性の高い債券などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の運用を終了し、顧客に資金を繰り上げ償還する。

　国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、運用資産の３割超を国内債券が占めている。ＧＰＩＦが運用利回りを確保するために株式などの割合を高めれば、株価が大幅下落した場合に国民の年金が大きく損なわれるリスクも高まる。

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　企業向けの貸出金利を引き下げる動きも出てきた。みずほ銀は１０日から、企業向け長期貸出金利の目安となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０・１０％引き下げ、過去最低の年１・００％にする。