郵政民営化委員長「マイナス金利下では連携が必要」

　郵政民営化委員会の増田寛也委員長は１７日の委員会後の記者会見で、日銀のマイナス金利政策に関連して、「金融界全体が経営や業務の在り方を考えるきっかけだ」と指摘した上で、ゆうちょ銀行を含めた各金融機関が「ゆうちょ銀と地銀だったり、メガと地銀だったり、連携しないといけない」と述べた。

　一方、増田委員長は、昨年１１月に上場した日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の株価が、一時売り出し価格を下回るなど低迷気味なことについては、「同業他社と比べて取り立てて大きな動きであれば気になるが、それほど有意ではない」と述べ、株式市場全体の値動きに引っ張られているという見方を強調した。