財界、マイナス金利の効果に慎重姿勢　追加策については見解分かれる

　日銀がマイナス金利を導入したことについて、財界は効果を見極めようと慎重姿勢になっている。

　経団連の榊原定征会長は「短期間の（金融市場の）変動で評価すべきでない」と発言。日本商工会議所の三村明夫会頭は１８日の記者会見で「先進国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はよい。３月末には（市場変動は）収斂（しゅうれん）していく」との認識を示した。

　日銀によるさらなる金融緩和策や、政府の追加財政出動などへの期待は、意見が割れた。

　三村氏は「極端なことはやらずに、待つべきだ」と述べ、追加策に否定的な考えを示した。経済同友会の小林喜光代表幹事も「現在の金融緩和で十分だし、財政出動も平成２７年度補正予算で十分だ。民間が実体経済を強くする時期に来ている」と訴えた。

　これに対し、榊原氏は「デフレ脱却は、すべての政策を総動員してやる必要がある。日銀はできる施策をタイムリーに出していただきたい」と述べ、追加策を必要に応じて講じるべきだとした。