全国銀行協会(全銀協)の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利政策の導入に関し、金融機関の金利収益に「相応の影響がある」との見方を示した。佐藤会長は「貸出金利や運用利回りが低下する一方で、預金金利の引き下げ余地は限られている」と指摘。今後の収益確保策について、各種手数料などの「非金利収入をどう伸ばすかが銀行経営の課題だ」と述べた。預金が集まらないようにするため、預金金利をマイナスにしたり口座の管理手数料を課したりする施策に関して、佐藤会長はみずほFG社長の立場として「導入するかどうかは現時点でまだ分からない」と述べるにとどめた。