民泊に「慎重５割」　資産価値低下懸念　日本財託　不動産投資家調査

　日本財託が不動産投資家を対象に実施した民泊に関する意識調査によると、自身が民泊ビジネスを行うことに慎重な層は、約半数に達したことが明らかになった。

　「今のところは行わない」との回答率が最も多く３５．９％だった。これに「行わない」層を合わせた比率は４８．６％。「すぐにでも始めたい」「前向きに検討している」の合計（２３．１％）を大幅に上回った。

　慎重派の主な理由は「民泊を行うマンションはセキュリティ・公共性が損なわれ、資産価値が低下するから」「長期で安定した家賃収入を目指しているが、短期利用の繰り返しで収入が不安定になりそう」など。一方、推進派は、収益性の向上を上げる人が大勢を占めた。今回の調査は東京都大田区で２月中に民泊営業が開始されるのに先立ち実施。２８３人が回答した。