握手を交わすみずほフィナンシャルグループの阿部展久氏（右）とマネーツリーのポール・チャップマン社長＝２２日、東京都千代田区【拡大】
オリックスや静岡銀が取り組むのは、仮想通貨「ビットコイン」などに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術の共同研究だ。半年程度かけて実証実験を行い、フィンテックへの応用を探る。まずは中小企業や個人事業主にも使いやすいように、手数料を抑えた海外送金サービスの実用化などを目指す。調査会社のＩＤＣジャパンによると、国内銀行によるＩＴ関連への支出規模は今年、約１兆３０００億円になる見通し。
日銀のマイナス金利政策も市場成長を後押しする原動力となりそうだ。銀行は貸出先が見つからず、預金を多く抱えると、日銀に事実上の手数料を支払うことになりかねない。
大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストは欧州の先行事例を踏まえ、「邦銀も今後、伝統的な融資業務や銀行決済システムのコスト削減に取り組むことで、フィンテックの開発速度向上が期待できる」と指摘している。
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