マイナンバー定着、民間窓口一本化提言

　経済同友会は２５日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の定着に向けた取り組みを強化すべきだとした提言をまとめ、発表した。民間での活用促進のため、窓口一本化などを求めた。

　今後、内閣府などに提出する。同友会ではマイナンバーは行政サービスの向上だけでなく、各種のカード一本化など民間での活用範囲が大きいとみている。提言では、通知カードの早期配布完了などの現時点での改善のほか、関係する官庁や部署が多く存在していることから、内閣府に民間利活用の総合窓口を設置するなどの対応を政府に求めている。