中堅・中小の機械・金属メーカーなどが加盟する、ものづくり産業労働組合(JAM)は26日、傘下の1579単組による2016年春闘労使交渉での要求提出状況をまとめた。全体の3割がベースアップ(ベア)を要求したが、中国経済の減速や年初来の大幅な株安円高などで経済の先行きに暗雲が広がるだけに、3月15、16日の集中回答日に向けて厳しい労使交渉となりそうだ。
全体の43.0%にあたる679の単組が23日までに要求書を提出した。また全体の29.3%にあたる462単組がベアを要求した。ベア要求の平均額は昨年の第1回要求時点より1058円減の4848円だった。
JAMは1月、いわゆる定期昇給にあたる賃金構造維持分とは別に月6000円のベア要求を柱とした今春闘の活動方針を決めた。ベア要求は3年連続。前年は月9000円のベアを要求したが、経営側からの平均回答額は1808円にとどまった。ベアを実施した企業は全体の40%だった。
26日会見した安河内賢弘副会長は「物価上昇がない中、決して低い要求ではない。大企業との格差是正に向け、少しでも実績を勝ち取りたい」と語った。