フロン排出抑制法施行から１年　回収業者、説明会開催など普及に力 (2/2ページ)

　法律の趣旨を説明し理解者を増やすために同社が注力したのはセミナー開催。講師を務めた熊谷さんは「法律でやらされ感が強いと管理を任された担当者は負担増を感じるだけなのでプラス志向に変える内容にした」と説く。

　◆省エネ効果を強調

　日頃から機器を点検していると、冷媒の漏洩や突発的な異常停止、効率の悪い運転などを防止でき省エネ・省コストにつながるとメリットを強調。しかも「目視だけの点検でも有効」と説いた。そのかいあって有料老人ホーム運営会社などから高評価を獲得、初年度目標件数の３倍を超える見積もり依頼を得たという。

　手応えを感じた同社は来年度のセミナー開催数を倍増、年間１００回を目指す。同時に個別依頼に基づく出前セミナーも本格的に始める予定だ。

　一方の三菱電機ビルテクノは同法施行に合わせ、冷凍・空調機器保守、管理の新たなサービスメニュー「フロン漏えい検査契約」を発売した。既に提供している保守サービス「通常点検メニュー」に法律で義務付けられた作業項目が含まれているが、今回は法対応に特化した新サービスメニューを用意し管理者をサポートする。

　初年度は、冷凍・空調機器保守管理台数４２万台の実績を基に、既契約者に優先的に通知。初年度目標３万台をクリアしそうという。「２年目は昇降機を設置している顧客の取り込みや三菱電機との連携強化で倍増を目指す」と新村部長代理は意気込む。断られた顧客から「（予算などの関係上）来年度から頼む」と言われてきたからだ。また環境配慮の法律なので守らないとイメージダウンにつながるだけでなく、コンプライアンス上からも気にしている企業は少なくない。このため新村部長代理は「来年度は勝負。倍々ゲームも見込める」と強気だ。