企業、同性愛者向けなど対応増加　多様性生かし競争力向上 (1/2ページ)

　同性愛者など「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者が無理なく就職活動をし、自分らしく働けるよう対応する企業が増えてきた。背景には昨年、東京都渋谷区が同性パートナーの証明書発行を始め、人権問題として認識されたことや、多様な人材の活躍で競争力を高める狙いがある。ＬＧＢＴは１３人に１人とも言われ、流れは加速しそうだ。

　◆慶弔休暇、可能に

　「男・女・その他」。病児保育事業のフローレンス（東京）は昨年から、採用時にこんな性別欄がある履歴書を使うことにした。「自認の性をお書きください」というただし書きも付けた。自分の性に違和感がある人に配慮するためだ。きっかけは同性愛者だと公表している社員、明智カイトさん（３８）の要望。研修も実施し、社員の理解が深まった。同性婚でも慶弔休暇を取れるようにした。以前働いていた会社では隠していたため、上司から何度も「結婚しないのか」と言われ、苦痛だった。「気づかれないよう同僚とも距離を置いていたが、今は気兼ねなく彼氏の話もできる」

　ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれつきの性に違和感がある人）などを指す。職場では差別を恐れて隠さなければならないといった悩みを抱え、退職する例が少なくない。人材確保や流出防止は企業の課題だ。