海外展開融資１５年度、４割増　日本公庫、中小企業のビジネス支援 (1/2ページ)

　中小企業が海外向けビジネスを拡大している。日本政策金融公庫は２９日、小規模事業者を対象とする海外展開資金の２０１５年度融資件数が、前年度比で４割増の１１００件程度に達する見通しを明らかにした。海外向けのｅコマース（電子商取引）事業の強化に向けた投資が牽引（けんいん）力になっている。地域・伝統産品を取り扱うクールジャパン関連企業の動きも活発化した。訪日外国人旅行者の急増に伴い、日本の技術や文化に対する海外からの評価が一段と高まっており、今後も融資件数は堅調に推移するとみられる。

　海外展開資金は１１年に導入された。１２年度は４６２件だったが、１３年度は５２２件、１４年度は７７３件と順調に拡大している。１５年度は１月末ですでに昨年を３６％上回る１０５１件に達しており、２～３月も一定の実績を積み上げるとみられ、１１００件程度に到達する見通しだ。

　ｅコマース関連の投資が活発な理由は、日本製の日用品や玩具などに海外からの引き合いが強いため。“爆買い”する中国人などを中心に、日本製への信頼度が高い。特にｅコマース事業は少人数の会社でも展開できることから、海外展開資金を活用する事例が増えている。