ローソン、災害対応新システムを導入　地図使い物流状況把握

　ローソンは４月から、危機管理情報会社が運営するサービスを使い、災害対応の新システムを導入する。気象庁や自治体などが発表した災害情報を示すコンピューター上の地図に、コンビニエンスストア店舗の位置を同時に表示し効率的な物流、支援計画の策定に役立てる。

　ローソンは東日本大震災の発生時、店舗の被災状況を把握しきれず、商品を配送した店が営業していなかったり、道路が寸断されて配送に時間がかかったりした。新システムを使えば、災害の全体像を地図で確認しながら、各店舗への影響を想定して迅速に対応することができるという。

　サービスを手掛けるレスキューナウ（東京）は、地震や火山活動、大雨などの災害時に気象庁が出した注意報・警報、自治体が発表した避難情報などを集約し、即座に地図上に表示するシステムを運営している。

　全国で約１万２０００店に上るローソンのコンビニ店舗の位置情報を組み合わせることで、揺れが強かった地域や避難指示が出た区域に、どれだけ店舗があるかが地図上で分かるようになる。

　将来的には、全国の避難所の位置情報も地図に組み込み、自治体から要請があった際の救援物資の配送計画作りにも活用できるようにしたい考えだ。