米、自動ブレーキ新車標準装備　当局と主要メーカー合意　２２年までに

　米国で販売される新車について、衝突事故を回避するために自動的にブレーキをかける機能を２０２２年９月までに標準装備することで、米運輸省が主な自動車メーカーと合意したことが１６日、分かった。ロイター通信などによると、合意したメーカーが生産する車両は新車販売台数の９９％超を占め、トヨタ自動車やホンダも含まれる。

　自動ブレーキは、メーカー各社が開発に力を入れる自動運転技術の柱の一つ。日本メーカーは東京五輪が開かれる２０年までの自動運転の実用化を目指しており、日本の当局も対応を迫られそうだ。

　運輸省は昨年９月、トヨタとマツダを含めた日米欧の大手メーカー１０社と、自動ブレーキを全ての車に標準装備することで合意したと発表。その後、さらに多くのメーカーが合意したという。自動ブレーキは、レーダーやカメラを使って車や歩行者が近づくのを検知し、運転手がブレーキをかけない場合、自動で速度を落としたり停止したりして衝突を回避する機能。（ニューヨーク　共同）