日本のモノづくり、曲がり角　東芝の事業環境、国内家電衰退を象徴

　東芝は今後の事業計画で、白物家電などの売却による黒字化を打ち出したが、成長に向けた有効な手だては乏しい。国内の電機大手は、家庭や個人向けの製品で海外勢に市場を奪われており、東芝の厳しい事業環境は、日本勢の衰退を象徴している。

　東芝は１７日、白物家電を中国の美的集団に売却することで基本合意した。これまでに三洋電機の白物事業は、中国のハイアールが買収。シャープは会社自体が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る見通しになっている。

　かつて世界を制した「メード・イン・ジャパン」の製品は、国内外で競争力が低下。テレビは海外市場で、サムスン電子などの韓国勢が日本製品をしのぐようになった。携帯音楽プレーヤーでも、先駆者であるソニーの「ウォークマン」は、米アップルの製品と激しい競争を繰り広げている。

　アベノミクスで円安が進行するまで日本の経営者の多くは、円高で海外販売が苦戦していると訴えていた。しかし円安が進んでも輸出は伸び悩んだ。日本は技術力を自負してきたが、海外のメーカーに革新的な製品開発で先行されるケースが目立つ。日本のモノづくりは大きな曲がり角を迎えたといえる。