【フロントランナー　地域金融】七十七銀行　働き方革新の取り組み（２） (1/2ページ)

　■「行動基準」見直しと朝型勤務推奨

　七十七銀行が定めた女性の活躍推進に向けた基本方針は、出産・育児や育児休業からの復帰にかかる不安を緩和し、継続して就業できる環境を整備する観点から「仕事と家庭生活の両立支援への取り組み強化」を掲げた。そのためには仕事の効率を上げ、長時間労働を抑制していくことが欠かせないが、東日本大震災以降は、震災からの復興支援を背景に時間外休日勤務が増加基調にあった。

　そこで２０１４年度からは、従来の総労働時間短縮に向けた運動を全面的に見直し、「ワークライフバランス推進運動」を始めた。「行員一人一人が仕事に対して『やりがい』や『充実感』を持てるよう、家族・地域社会と関わる時間や自己啓発のための時間を確保するなど、仕事と家庭生活の調和を図っていくことを目的としたものだ」（人事部人事課の高玉隼人副長）

　具体的にはまず、時間外休日勤務にかかる「行動基準」を見直し、時間外勤務の終了時刻を午後９時から１時間早めて午後８時とした。併せて、午後８時以降の時間外勤務を原則禁止としたことに伴い、やむを得ず時間外勤務が必要な場合には効率性を考慮し、始業時刻（午前８時４５分）前の「朝型勤務」を推奨した。

　午後８時までに退行を定められたことで「仕事の効率・段取りを考えるようになった」「組織として推奨してくれたことで、したくてもできなかった朝型勤務ができるようになった」など、働き方に対する現場の意識が変化した。

　「時間外勤務をしなくてもいいように業務プロセスの見直しや本部への事務処理の集中化など、継続的な業務改善も進めている」（高玉副長）ことで、１４年度には、前年度比で約１３％の時間外休日勤務の削減を実現するなど、着実に成果を上げているという。