伊方３号機の工事計画認可　早ければ７月ごろ再稼働か

　原子力規制委員会は２３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。審査は大詰めを迎えた。四国電は、再稼働前の最終手続きの使用前検査を速やかに申請する方針で、問題がなければ７月ごろ再稼働できる可能性が高くなった。再稼働した場合、新規制基準下で５基目。

　規制委は２０１３年、重大事故や地震、津波対策の強化などを求めた原発の新基準を策定し、伊方３号機は昨年７月、新基準を満たしているとして規制委の審査に合格。愛媛県と伊方町が既に再稼働に同意している。再稼働に向けた手続きとして運転管理体制をまとめた保安規定の認可が残っている。

　認可された工事計画は約４万７０００ページで、事故時に対応拠点となる緊急時対策所や非常用ディーゼル発電機など約４００設備に上る。四国電は２４日にも、これらの設備や機器が十分な性能を有しているか現地で確認する使用前検査を規制委に申請する。検査には４カ月程度かかる見通しで、核燃料の装荷などを経て、四国電は７月ごろの再稼働を目指す。

　伊方原発をめぐっては、広島、長崎の被爆者らが今月１１日、運転差し止めなどを求め提訴、一部の原告が３号機差し止めの仮処分も申し立てており、司法判断が注目される。

　規制委の審査に合格し再稼働した原発は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）の計４基。だが高浜２基は、大津地裁が今月、運転差し止めの仮処分を決定し、これが覆らない限り稼働できない状況になっている。