【ハザードマップ】サンク　マルチ商法の疑い、信用失墜し破綻 (1/2ページ)

　耳ざわりの良い言葉を並べ、集めたカネは約４０００人から約３００億円。マルチ商法が疑われるサンクが１月１４日、大阪地裁に破産を申請した。破綻の背景は鳴瀧順史社長がＡ氏と出会い、ＲＦＩＤ事業を立ち上げたことだ。破産申立書によると、Ａ氏は携帯電話の充電器設置のネットワーク販売を手掛けていたＭＭＳ社（大阪市）の関係者。ＭＭＳは過去に特定商取引法違反（マルチ商法）で業務停止処分を受けていた。

　Ａ氏から別のＭＭＳ社幹部の紹介も受け、２００９年１２月にＲＦＩＤ事業のオーナー募集をはじめた。ＲＦＩＤは無線通信によって情報を読み書きする自動認識システムで、クレジットカードと電子マネーを用いた決済サービスを展開するものだった。決済端末機を販売し、端末を設置した飲食店などでクレジットカード決済があると、決済額に応じてサンクと端末のオーナーに手数料が入る仕組みで、出資者を連鎖販売的に募集した。

　オーナー募集の説明会では、「３００万円出資して１日平均９万円の決済があれば、５年間で１０００万円近い報酬が得られる」などと強調。「非常に大きく伸びる業界です。低金利で銀行に預金するよりは夢を実現しましょう」とその気にさせていた。

　ところがオーナー契約が増加する一方で端末の製造が遅れ、飲食店など店舗への設置が遅れる事態が生じていた。端末製造は外部に多額の資金を拠出して委託していたが、その裏でＡ氏ら幹部はサンクと契約した以上の金銭が彼らに流れ込むような社内システムを作り、多額の金銭を引き抜いていた。

　１４年１０月、幹部の一人だったＢ氏が代表を務める会社に福岡国税局の調査が入った。鳴瀧社長は、この時に初めて幹部が受け取っていた金銭の実態を知る。鳴瀧社長は適正な企業形態に戻そうと努めたが、すでに多額の資金が抜かれ、端末機の製造も進まなかった。