ただ、日銀は金融緩和の一環として多額のCPを買い入れている。投資家はマイナス金利で購入しても、日銀の買い入れオペに応じて転売すれば損失にならない。
このため三井住友ファイナンス&リースは、一定の需要が見込めると判断し、発行に踏み切った。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「企業の信用力の差もあるが、今後、マイナス利率の社債が増える可能性がある」と指摘する。
マイナス金利による市場金利の低下で、企業は超長期の資金調達も選択肢のひとつとなっている。JR西日本は償還までの期間が40年の普通社債を発行した。民間企業による40年社債は初めて。それまでは期間30年が最長だった。
運用難にあえぐ機関投資家のニーズが見込めるためで、超長期の社債にもかかわらず、利率は年1.575%の低利となった。
マイナス金利導入は副作用が先行しているが、一方で企業側にとっては、安いコストで資金を確保できるメリットもある。成長投資に必要な長期資金を調達する動きが広がりそうだ。