三井住友信託など受託資金にマイナス金利　ファンド・年金基金

　三井住友信託銀行などの大手信託銀行が、ファンドや年金基金などの顧客から受託した資金の一部に手数料を課し、事実上のマイナス金利を適用することが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で、信託銀行が日銀に預ける資金の一部に手数料がかかるため、顧客にも負担を求める。４月中旬から始める予定だ。

　信託銀行は、資産運用会社などから受託した資金を株式や債券、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）で運用しているが、払い戻しに備え一部を日銀の当座預金に預けている。

　手数料を課すのは、信託銀行が受託した資金のうち、日銀の当座預金に預け入れた部分が対象。日銀の政策に合わせ０．１％を上限とする見込みだ。

　信託銀行は資金を一時的に運用する場として、金融機関の間で資金を貸し借りするコール市場を使ってきた。だが、コール市場はマイナス金利での取引が常態化しているため、日銀への預け入れを増やしている。

　三井住友信託銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行は４月１８日から導入する。みずほ信託銀行は、資産運用会社からは手数料を徴収する方針だが、年金基金に対しては「費用を負担してもらうことを含めて対応を検討中」と説明している。