アマゾン「サイト運営主体は日本法人」　東京地裁訴訟で見解

　インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容をめぐって東京地裁で係争中だった名誉毀損（きそん）訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトの運営は日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが１１日、分かった。海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は３月２５日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

　人権侵害があっても、本国法人を相手に訴訟で争うには時間やコストがかかるが、日本法人が当事者なら負担が軽減される。原告代理人の山岡裕明弁護士は「アマゾンというグローバル企業が進んだ対応をした意義は大きい」と評価した。