東芝は15日、1月中旬から募集してきた従業員の早期退職優遇制度に3449人の応募があったと発表した。これに伴い、配置転換を含む人員削減数は当初見込みの1万840人から約3割多い1万4450人に膨らむ。
原則満40歳以上で勤続10年以上の正社員を対象に行った早期退職の応募者の内訳をみると、システムLSI(大規模集積回路)などを手がける電子デバイス部門が最も多く2058人。パソコン事業などのライフスタイル部門は1086人だった。
応募者の大部分が3月31日付で退職。退職金の特別加算金や再就職支援サービスにかかる費用は約420億円となる見込みだが、平成28年3月期業績見通しには計上済みだ。