藤後常務理事は「企業のさまざまな経営課題に応じ、最適なソリューションを提供していくことが地域金融機関の役割。取引先と同じ目線に立って経営課題を発掘・共有し、改善策や強みの生かし方を検討していくことが重要で、まさに本業支援の入り口の部分にあるのが知的資産経営の支援だ」と、話す。
具体的な支援活動では、まず知的資産経営について理解してもらうための「知的資産経営支援セミナー」の案内・勧誘からスタートした。セミナーのプログラムは2部構成。第1部では、専門家(中小企業診断士)が「知的資産経営とは何か」をテーマに講義を行う。第2部では、前年度に経営リポートや報告書を作成した企業に体験談を話してもらう。09年度から7年間で551社が参加。そのうち経営リポートの作成が141社、報告書の作成が42社となっているという。
◇
(編集協力)近代セールス kindai-sales.co.jp