【高論卓説】中国はフィンテック先進国？　日本の電子マネー決済市場に影響力も (2/3ページ)

　配車費用も不要で、つかまりにくい場合は、チップを上乗せして価格交渉も事前にでき、料金の支払いもキャッシュレスで可能だ。２０１２年にスタートした配車サービスは、正規タクシー以外の自家用車をグレードの高い「ハイヤー」として利用できる「専車」というサービスも取り込んで進化している。

　アリペイはスマホ本体に専用のチップを搭載するのではなく、アプリケーションをインストールし、２次元コードを読み取ることで店舗での決済も可能にしている。そのため多様なサービスと組み合わせやすい。また機種に依存せず、低価格のスマホでも利用可能だ。

　中国での利用は急拡大しており、日本でも訪日中国人のニーズに応えるために、百貨店、コンビニエンスストア、ディスカウントストアなど免税利用の多い店舗では、アリペイで支払いができるよう対応を開始している。

　中国でのアリペイのモバイル決済市場におけるシェアは７割といわれ、これを追うのが微信支付（ＷｅＣｈａｔの支払い機能）と、この２月に世界で５番目の市場として中国でサービスを開始したアップルペイだ。アップルペイは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の機能を利用して支払いを行うもので、全世界で５０億枚の発行枚数を誇る中国銀聯カードと提携した。２次元コードを利用したアリペイと微信支付のシェア争いに、新たにアップルペイが加わった形となる。