高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、5月11日発売のドリームジャンボ宝くじの収益の一部を熊本地震の被災地支援に充てる考えを明らかにした。約40億円が実際に活用される見込み。これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災などの復興支援に宝くじの売上金は活用されてきたが、高市総務相は「発災後1カ月弱での発売開始というこれまでにないスピード感での対応になる。多くの方々に買っていただき、被災地支援につなげてほしい」と述べた。
総務省地方債課によると、第694回ドリームジャンボ宝くじは、発売計画額が750億円でそのうち100億円が被災地支援に活用される。ただ100億円から当せん金や経費を除いた約40億円が充当される見込みという。
震災復興に活用された主な宝くじとしては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の際、同年4月11日に「阪神・淡路大震災復興宝くじ」、8年7月2日に「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」が発売。また、平成23年3月の東日本大震災の際は、同年7月30日に「東日本大震災復興宝くじ」、24年2月14日に「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」が発売された。