【三菱自不正】補償拡大、販売減は海外にも波及…相川社長「最大限の早期収束に行動」も再生の道険しく (2/2ページ)

　また、２７年度の営業利益のほぼ全てを稼いだ海外市場にも余波は広がる。欧米メディアは２６日、米環境保護局（ＥＰＡ）が三菱自に対して、米国で販売した車について追加の燃費試験を命じたと報じた。

　今後の補償について、三菱自は手元の現預金約４６００億円などから支払う方針だ。田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の１カ月分（約２千億円）」として、差し引き２千億円超を補償の原資に充て、早期収束を目指す。

　だが、三菱自株の２７日の終値は前日比１２円安の４２２円と続落し、不正発覚前の１９日終値（８６４円）から半減した。市場では「先行きに不安感がある」（大手証券担当者）との声が根強い。相川社長は会見で、「もう一度復活するために最大限の早期収束に向け行動する」話したが、再生への道のりは険しい。