システム改修を終えた22日以降、障害は起きておらず、同機構が想定した1日に11万5千枚のカード発行が可能になった。ただ、接続障害や2月に判明したカードのICチップの不具合などにより、約1千万枚の発行申請に対して、交付は約330万枚程度にとどまる。各自治体は月別で1月に5万5千枚▽2月に76万枚▽3月に146万枚-を申請者に交付した。一方、機構は1月に230万枚▽2月に310万枚▽3月に360万枚-の交付前のカードを自治体に発送した。このため、1~3月の全自治体の在庫数は毎月増え続け、申請者に手渡せない未交付の在庫カードは累計約670万枚に達した。
今後の交付見通しについては「交付は市区町村の事務で、機構としては申し上げられない」(松崎茂理事)と明言を避けた。