先進7カ国(G7)情報通信相会合が29日に高松市で開幕した。各国代表はインターネット上の情報の自由な流通などを議論。最終日の30日にインターネットへの中国やロシアなどの過剰な干渉政策に反対することで合意する見通しとなった。成果文書は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論にも反映される。
情報通信相会合は21年ぶりで国内では初。日本からは高市早苗総務相と林幹雄経済産業相が出席した。議論の成果を中長期的な理念の「憲章」と短期的な行動計画を示す「共同宣言」としてまとめ、30日に採択する。
初日の会合では、さまざまな機器がインターネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)などがもたらす経済成長のほか、情報の自由な流通とセキュリティー確保などを議論。インターネット上の情報を自国内に囲い込もうとする動きに反対することで一致する見通しとなった。