【三菱自不正】軽販売、４月ほぼ半減　下請け補償など損失拡大は不可避 (2/2ページ)

　三菱自は連休明けに燃費の再試験結果を示し、認証を改めて求める方針。これに対し、国土交通省は原因究明を求めており、軽の生産・販売停止が長期化する公算が大きい。

　このため、三菱自は軽の生産拠点の水島製作所（岡山県倉敷市）の下請け部品メーカーなどにも補償を含む支援策を検討する。

　すでに取引先の資金繰りや稼働状況などの聞き取り調査を実施しており、支援の詳細を詰める。また、生産停止で自宅待機になっている同製作所の従業員約１３００人の休業中の賃金について、組合側と協議を始めた。

　三菱自は軽４車種の顧客にガソリン代やエコカー減税の追加負担などを補償する考え。野村証券は軽の補償額を４２５億～１０４０億円と試算しているが、販売停止の長期化や下請け企業などへの補償が膨らめば、経営への打撃がさらに甚大になるのは必至だ。