外国人採用へ魅力づくり必須　あいまい昇進基準など日本企業に課題 (2/2ページ)

　リクルートワークス研究所の石原直子氏は「言葉の壁だけでなく、日本企業のブラックボックスのようなあいまいな制度が障壁になっている」と説明。「業務プロセスや昇給・昇進に関し明確なルールを設けることが、海外に開かれた企業になる近道だ」と指摘する。

　国際展開する大手企業は、各国が頭を悩ませている移民や難民問題への姿勢も問われる。ファーストリテイリングは、社会貢献として難民の受け入れに取り組んでいる。

　同社が運営するユニクロのアトレヴィ大塚店（東京都豊島区）で働くミャンマー人の男性、パイ・ミン・タンさん（１９）は、流暢（りゅうちょう）な日本語を操り「心のこもった接客をしてくれる」と顧客から人気だ。父親が難民認定を受けたことから来日し、昨年から準社員として働く。

　「お客さんに喜んでもらえて日本語も勉強できる。働くチャンスをもらえて幸せです」とミンさん。友人には調理場や工場といった厳しい現場で働く人も多い。専門的な資格や高度な学歴がない外国人の労働環境は、明暗が分かれている。

　◆「不可欠な人材」

　人手不足に苦しむ地方の中小企業の実情も切実だ。宮城県南三陸町で養殖ギンザケの加工を手掛ける行場商店では、１０人以上の中国人女性らが働く。全員、期間限定の技能実習生だ。

　高橋正宜社長（５４）は「本当は長く働いてくれる地元の人間を雇いたい」と話す。中国人女性らの実習期間は最長３年で、仕事を教えてもいずれ帰国する。しかし、東日本大震災から５年が過ぎても、日本人の働き手は思うように集まらない。「（外国人を）安価な労働力とは思っていない。会社にとって必要不可欠なんです」と高橋さんは訴えている。

●＝日の下に立