東亜建設工業は6日、羽田空港C滑走路の液状化を防止する地盤改良工事で、必要な薬液を設計の5.4%しか注入しなかったのに、仕様通り施工したようにデータを改竄(かいざん)し、国土交通省に虚偽報告していたと明らかにした。大地震の際の羽田空港運用に支障が出る恐れもある。
松尾正臣社長は横浜市で記者会見し「羽田空港利用者や関係者にご迷惑とご心配を掛け、心よりおわびします」と謝罪。問題の責任を取り、当初予定していた6月の株主総会の交代時期より前に社長を辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。
国交省は、関東大震災クラスの大地震に備えた工事で、現時点で同空港の通常運用に影響はないとしている。
問題があったのは、昨年5月から今年3月に実施した地盤改良工事のうち、液状化を防ぐため、地中に管を通して薬液を注入する工程。管を通すため機械で穴を開ける際、地中のコンクリート片や古タイヤなどの障害物に当たって予定していた位置に達せず、薬液が十分に入らなかった。
同社は同じ工法を松山空港と福岡空港でも採用していた。今後、データ改竄の有無を調査する。熊本地震では、両空港とも液状化は起きなかったとしている。
同社によると、データ改竄には施工当時の東京支店長と副支店長が関与。松尾社長は「途中で施工不良に陥ったにもかかわらず、隠蔽(いんぺい)の方針を打ち出した」と述べた。
羽田空港C滑走路をめぐっては、国交省関東地方整備局が4月、東亜建設工業などの共同企業体(JV)から施工不良の疑いがあるとの申告があったと発表していた。