自社株買い、初の５兆円突破　１５年度　８年ぶり過去最高更新

　２０１５年度に上場企業が実施した自社株買いの総額が初めて５兆円を超え、８年ぶりに過去最高を更新したことが、野村証券の集計で分かった。１５年度の配当総額も初めて１０兆円を超える見通し。株主重視の経営を促す企業統治指針の導入などを受け、株主還元への意識が高まったことが背景にある。

　集計によると、１５年度の自社株買いの総額は前年度から５８％増えて５兆３０００億円になった。実施額が最も大きかったのは７８０９億円のトヨタ自動車で、日本郵政（７３１０億円）、スズキ（４６０５億円）が続いた。

　配当総額は１５％増の１０兆９０００億円となり、３年連続で過去最高を更新する見通し。

　自社株買いによって市場に出回る株数が減ると、投資家が保有する株式の１株当たり利益を増やす効果があり、株価上昇につながりやすいとされる。自社株買いと、企業が稼いだ利益の株主への分け前である配当を合計した株主還元の総額は、１６年度に１７兆１０００億円と予想。３年連続で過去最高を更新する見通しだ。

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「自社の株価が割安と考える企業が積極的に自社株買いを実施した」と指摘。日銀のマイナス金利政策による預金金利の低下などを受けて、配当収入への関心が高まっていることが企業による増配の動きを後押しするとみている。