三菱自　ユーザーへ補償方針、文書で通知

　燃費データの不正問題に揺れる三菱自動車が、問題のあった軽自動車を利用するユーザーに対し、余分に支払ったガソリン代の差額やエコカー減税のランクが下がった場合に生じる税負担を補償する方針を文書で通知することが１０日、分かった。販売店を通じて同日中に文書を発送して、顧客に損失補償の姿勢を示す。

　軽自動車の供給を受けていた日産自動車もユーザーに同様の通知を行う考えで、生じる費用は三菱自側が負担する方向。

　対象となるのは、燃費データ改竄（かいざん）が行われていた三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産向けの「デイズ」「デイズルークス」の計４車種で計６２万５０００台。現在はいずれも生産、販売を中止している。

　三菱自では、現在、ユーザーへの具体的な補償額を決めておらず、今後、正しい燃費を再測定した上で対応を決定するとしている。