消費増税後の反動減一巡　家電量販３月期　３社とも最終増益 (1/2ページ)

　家電量販店大手３社の２０１６年３月期連結決算が１０日、出そろった。１４年４月の消費税増税後の反動減が一巡し、理美容家電や４Ｋテレビなど単価の高い商品の売れ行きが好調で３社とも本業のもうけを示す営業利益、最終利益ともに増益となった。売上高も１５年５、６月に不採算店６０店の閉店を行ったヤマダ電機以外の２社は増収だった。

　消費の現状について、ケーズホールディングス（ＨＤ）の遠藤裕之社長は、「高くても機能が良い商品は売れている」と分析した。１７年３月期の業績は、今年８月に開幕するリオデジャネイロ五輪に伴うテレビの買い替えといった特需が後押しするなどして、３社とも増収増益を見込んでいる。

　１７年４月に消費税率が予定通り１０％へ引き上げられた場合、直前の駆け込み需要については、「前回の半分程度」（エディオンの久保允誉会長兼社長）と影響は比較的小さいとの見方が目立った。

■家電量販大手３社の２０１６年３月期連結決算