シャープ、人員削減２０００人超に拡大　早期黒字化へ検討

　経営再建中のシャープが、１０００人規模で計画してきた人員削減の幅を２０００人を超える規模に拡大する検討に入ったことが１１日、分かった。業績の厳しさが増す中で早期の黒字化を実現するため、人件費をさらに減らす必要に迫られているもようだ。親会社となる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の意向も反映している。

　対象は、不振の太陽光パネル部門に加えて、本社の管理部門に及ぶ可能性がある。本社や東京支社の一部の移転といった合理化策も進める予定だが、他部門でも、業績目標を達成できなければ、さらなる削減が必要になる恐れもある。

　シャープの２０１６年３月期連結決算は、最終損益が２年連続の大幅な赤字となる見込み。不採算の工場設備や在庫の損失処理で想定より赤字が増える。事業面では主力の液晶と太陽光パネルは不振から抜け出せず、今年に入ってからは中国で液晶テレビや複写機が振るわず、国内では白物家電も落ち込んだ。

　シャープは１２年と１５年にそれぞれ３０００人規模の希望退職を実施したが、業績回復にはつながらなかった。鴻海から出資を受けて次世代パネルの「有機ＥＬ」や液晶への投資を軸にした立て直しを目指している。