資本提携することをうけての共同記者会見に臨む日産自動車のカルロス・ゴーン社長（右）と、三菱自動車の益子修会長＝１２日午後、横浜市（大西史朗撮影）【拡大】
燃費不正問題で三菱自が軽から撤退ということになれば、日産は自前の設備を新設するほかに委託するしか選択肢がなく、新たな資金が伴う。
軽は国内専用規格の製品だけに人口減少で細る国内製品に日産が投資に踏み切るリスクは大きく、三菱自への出資で「軽の生産継続権を買った」（アナリスト）との見方は少なくない。
日産の利点はほかにもある。中国以外のアジア販売が手薄だったが、東南アジアで販売に強みを持つ三菱自の販売網を取り込み拡販につなげれば「シナジー（相乗効果）効果が期待できる」（ゴーン社長）という。
さらに、日産・ルノー連合と三菱自の２０１５年の世界販売台数は合算で９５９万台に上り、提携により首位のトヨタ自動車（１０１５万台）の背中も見えてくる。販売台数が増えれば数量効果で１台当たりの生産コストが下がり、収益率の向上にもつながる。日産は今回の提携で欲しかったものを、したたかに手に入れることになる。
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