全日遊連は4月22日に熊本県の蒲島郁夫知事に目録を手渡した(写真は同組合HPから)【拡大】
また、日遊協では本部対応として熊本県「熊本地震義捐金」に150万円とNPO法人「難民を助ける会」に50万円を寄付。九州支部での対応として飲料水ペットボトル50ケース(1200本)、カップ麺100ケース(1200食)の救援物資の提供に加え、九州支部ボランティア隊による活動も検討中(4月21日時点)。なお、各支部からの募金も鋭意実施する予定だ。
遊技機メーカーや販売会社組合では、日本遊技機工業組合(理事長・金沢全求氏)および全国遊技機商業協同組合連合会(理事長・中村昌勇氏)が共同して、両団体で500万円ずつ計1000万円を拠出。日本電動式遊技機工業協同組合(理事長・佐野慎一氏)と回胴式遊技機商業協同組合(理事長・伊豆正則氏)もそれぞれ500万円の救援金を拠出した。
これらのほか、企業単位でも被災地支援に着手。セガサミーグループ(東京都港区)、平和グループ(東京都台東区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、サンセイアールアンドディ(名古屋市中区)、藤商事(大阪市中央区)などが自社HPなどで義援金の拠出を発表したほか、地域を問わずパチンコホールでの募玉・募メダル活動などが展開されつつある。