
不正に自動車の燃費データ計測をした三菱自動車の会見で辞任を発表した相川哲郎社長(左)=18日午後、東京都千代田区の国交省(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
今後は、ユーザーに対するガソリン代の差額分の支払いや、エコカー減税の追加納税などの負担が待ち受ける。燃費データの改竄を公表後、国内の受注は激減しており、業績の大幅な悪化が避けられない。
またデータ改竄などの“暴走”を引き起こした開発部門の早急な態勢見直しも再発防止と信頼回復に向け急務となる。三菱自は既に日産に開発部門のトップを担う技術者の派遣を要請しており、日産は近く候補者リストを三菱自側に提案する。候補者は、三菱自の益子修会長が選び、6月24日の三菱自の株主総会で承認される見通しだ。
三菱自は日産からの技術者を受け入れることで、開発部門については提携完了前から事実上の日産傘下になる。日産の技術支援で開発力を補い、コンプライアンス(法令順守)意識の改革なども進め、不正体質の一掃を目指す。
日産との提携後の新たな経営体制も焦点だ。益子会長は日産からの出資受け入後に退任し、日産から会長の派遣を受ける。相川社長の後任を含めた新布陣から、三菱自のバックアップ体制が見えてくる。(今井裕治)