機械受注２カ月ぶりプラス　３月５．５％増　企業は先行きに慎重姿勢

　内閣府が１９日発表した３月の機械受注統計（季節調整済み）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比５．５％増の８９５１億円で、２カ月ぶりにプラスとなった。

　内閣府は基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　１～３月期の四半期ベースは前期比６．７％増で２四半期連続プラスと堅調だった。ただ４～６月期は３．５％減の見通しで、先行きについて企業は慎重姿勢を示した。

　３月の製造業は前月比１９．７％増の３８４２億円。非鉄金属や造船業からの受注が増え、２カ月ぶりのプラスだった。非製造業は６．９％減の４９４４億円で、４カ月ぶりにマイナスとなった。

　官公庁や外需を含む受注総額は１５．８％増の２兆５９３３億円だった。

　同時に発表した２０１５年度の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前年度比４．１％増の１０兆１８３８億円で、３年連続のプラスだった。