経営再建中のシャープが、不振で売却や縮小を検討していた太陽光パネル事業を、今後も継続させる方針を固めたことが24日、分かった。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で事業を立て直す見通しがついたため。シャープの高橋興三社長と、次期社長で鴻海副総裁の戴正呉氏が23日、社員向け文書で明らかにした。
文書は社内向けサイトに掲載され、「太陽電池事業の再建について種々の方策を検討しており、黒字化の手応えを得ている」と伝えた。
また、鴻海による出資金の払い込み手続きは、予定通り6月末までに完了する見通しであることも、文書で明らかにした。
太陽光パネル事業は販売価格の下落などを受け、2016年3月期の営業損益が大幅な赤字となっていた。シャープは鴻海主導で人員削減などを進める方針で、経営改善を急ぐ。