主要生保、９社が減益　円高で利息収入が目減り (2/2ページ)

　１７年３月期の業績は、マイナス金利政策の実施で、「販売面において利回りが低下する貯蓄性商品の魅力が一層低下する」（明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役）影響を受ける。運用面においては、ただちに大打撃を受けるわけではないが、低金利環境が続けば経営のリスクとなりかねない。

　長期に保有する利回りの高い国債が満期を迎え、低い利回りの国債の割合が増え続ければ、契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」に陥る可能性も高まるからだ。

　今後は、成長分野への投融資や外国債券への投資といった運用の工夫が業績を左右することになりそうだ。

　■主要生保１２社の２０１６年３月期決算

　（保険料等収入／基礎利益／１７年３月期基礎利益見通し）

　≪国内≫

　日本　　　６兆２６２０（１６．６）／７０７６（３．９）／減少

　第一　　　５兆５８６０（２．８）／５３５１（１３．４）／５０００程度（▲６．６程度）

　明治安田　３兆３５７８（▲１．５）／４５９９（▲９．２）／横ばい

　住友　　　３兆４４８（１７．３）／３０１７（▲２５．５）／－

　Ｔ＆Ｄ　　１兆５７４５（▲１９．６）／１５３０（▲１６．２）／１５３０（０．０）

　ソニー　　１兆２８０（１２．５）／４３０（▲４３．８）／増加

　富国　　　　７８８８（▲１．０）／９４８（▲１．２）／減少

　朝日　　　　４０１４（▲１．１）／２５９（▲６．２）／横ばい

　≪海外≫

　プルデンシャル　２兆２２８９（５．４）／１７０８（１．５）／－

　メットライフ　　１兆６３１３（▲６．７）／３８３（▲４５．０）／－

　アフラック　　　１兆５３３３（０．１）／２６０２（▲４２．６）／－

　アクサ　　　　　　　６０４４（１０．１）／４１９（▲３２．１）／－

　※単位：億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス、日本、第一、住友、Ｔ＆Ｄ、富国は傘下生保の合計または連結。明治安田は見通しのみ連結