【生活ビジネス】宅配便で使用済みPC回収 資源有効活用

2016.5.30 05:00

「各地の自治体からの問い合わせが増えています」と話すリネットジャパンの黒田武志社長

「各地の自治体からの問い合わせが増えています」と話すリネットジャパンの黒田武志社長【拡大】

  • リネットジャパンと提携し、使用済みパソコンを回収する佐川急便の作業員(画像の一部をモザイク加工しています)

 リネットジャパン(愛知県大府市)は、2014年1月に「小型家電リサイクル法」の認定を受け、家庭の使用済みパソコンなどを宅配便で回収している。内部のレアメタル(希少金属)や貴金属など、いわゆる「都市鉱山」を再利用する独自のビジネスモデルで資源の有効活用を目指す。

 客はインターネットなどで申し込み、段ボールに詰めるだけ。提携する佐川急便が指定された日時に玄関先まで引き取りに行き、回収した小型家電は、リサイクル法の認定を受けた各地域の業者が処理する。全国を対象に、宅配便で小型家電のリサイクルを手掛けるのは同社だけという。

 全国の家庭にある使用済みパソコンは3000万台以上といわれる。「処分が面倒」「情報漏れが心配」というのが放置される大きな理由だ。「当社は宅配便で回収し、信頼性の高いソフトでデータを消去し破壊する。2つの問題を同時に解決した」と黒田武志社長は強調する。

 料金は、3辺の合計が1メートル40センチ以内の段ボール箱に入れ、重さ20キロ以内なら何点入れても950円。送料とリサイクル料が含まれている。また、3月1日現在で政令指定都市も含め全国63の自治体(人口計約2700万人)と提携。これらの自治体ではパソコンが入っていれば1箱分の料金は無料だ。

 対象品目は400以上あるが、実際に回収する家電の7割はパソコン。年末や春の新生活シーズンには月2万台のパソコンを扱うこともある。

 日本で廃棄されるパソコンのうち8割は非正規のルートで処分され、不法投棄されたり、回収された資源が海外に流出したりする問題が起きているという。黒田社長は「資源大国の埋蔵量にも匹敵する日本の都市鉱山を有効活用する意義は大きい。できるだけ早く年間100万台のパソコン回収を実現したい」と意気込む。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。