民泊事業者を「抜き打ち監査」　政府が法整備、ヤミ営業罰則強化 (2/2ページ)

　そこで、新法の施行後に「登録制」となる民泊仲介サイトの事業者に対し、行政側が各物件の稼働状況の報告を求めることができるよう規定。物件を複数のサイトに登録して上限以上の営業をしている民泊事業者も洗い出せるようにする。

　無許可営業への対策では、住民などの通報を受けた自治体が、営業実態の確認作業を民間に委託できるよう明確化。摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。さらに、旅館業法を改正し、「懲役６カ月以下または罰金３万円」としている罰則のうち罰金を引き上げる。

　国内の民泊は、仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーへの登録物件だけで３万以上。小規模かつ無数の貸主に「法の網」をどうかけるかは、民泊の普及が先行した欧米諸国でも大きな課題となっている。

　訪日客の安全を確保し、地域住民との摩擦も防ぎながら日本が観光立国を目指す上で、適法な民泊をどう広げていくかが問われる。