「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題について記者会見する東京電力の広瀬直己社長(手前)と、姉川尚史常務=21日午後、東京・内幸町の同社本店【拡大】
東京電力福島第1原発事故当初、当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き「痛恨の極み。社会から隠蔽(いんぺい)と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪した。東電は同日付で、広瀬社長を減給10%(1カ月)、姉川尚史常務を減給30%(1カ月)の処分とした。
東電の第三者委員会が16日に公表した報告書では、事故当初、清水正孝社長(当時)が武藤栄副社長(同)に「炉心溶融という言葉は使うな」と伝えたことが判明。背景に当時の首相官邸の指示があったと推認されるとしながらも、指示をした人物やその内容は「解明できなかった」とした。
ただ、第三者委は、民主党政権で首相を務めた菅直人氏や、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長ら当時の官邸側の人物に対する調査は「権限がない」として実施しておらず、報告書公表後、菅氏は「炉心溶融という言葉を使うなと言ったことはない」と述べ、枝野氏も自身や菅氏の関与を強く否定し「ずさんな調査」と抗議した。