ＪＲ東海株主総会、地域と連携しリニア事業「着実に進める」

　ＪＲ東海は２３日、名古屋市内で定時株主総会を開いた。２０４５年の大阪延伸の前倒しを検討しているリニア中央新幹線の事業方針について、同社幹部が「地域と連携し、着実に工事を進めたい」と説明した。

　ＪＲ東海と政府は、民間では資金調達が難しい事業に国が低利で融資する財政投融資を活用し、４５年の全線開業を最大８年間早める方向で調整している。

　総会では株主からの財投に関する質問に、金子慎副社長が「大阪までの早期開業は経済の活性化につながる。政府から具体的な提案があれば、経営の自由を前提に検討を進める」と答えた。

　ＪＲ東海はこれまで、２７年に東京・品川－名古屋で先行開業後、債務の削減を進めた上で３５年ごろに大阪延伸の工事に着手する計画だった。財投の活用は、延伸工事を早期に開始できるよう財務面の負担を軽減する狙いがある。