三井住友海上、眼鏡型端末で損害状況調査　保険支払い迅速化

　三井住友海上火災保険が事故や災害による輸送中の損害の保険調査に、７月から眼鏡型のコンピューター端末を導入することが２９日までに分かった。現場にいる調査員の目線の映像で、荷主が現場の様子を確認できるほか、調査データのやりとりも容易になり、調査の質の向上や保険金支払いの迅速化につながるという。

　同社によると、損保大手が眼鏡型などの「ウエアラブル端末」を保険調査に導入するのは初めて。

　荷主が端末から送られてきたパソコン上の映像で、調べてほしい対象に印を付けると、調査員が端末で見る現場の風景にも印が付き、効率的に調査ができる。端末でメッセージを交換したり、映像を録画したりすることも可能という。

　これまでの調査は、調査員が荷主や社内の関係部署に写真や報告書をメールで送るなどしてきた。時間がかかるほか、追加調査があると、再度現場入りを迫られて費用が膨らむケースがあったが、こうした課題も解決できる。

　三井住友海上は、外航貨物の海上保険や国内運送保険などの調査に端末をまず導入する。２０１６年度は、全国で１年間に立ち会いを必要とする案件の約４％に当たる５０件ほどで実施する。火災保険や地震保険の被害調査への導入を検討し、調査件数も増やす方針だ。