【生かせ知財ビジネス】英ＥＵ離脱　どうなる欧州単一特許制度 (2/2ページ)

　この理由について「英国は金融やサービス産業の国であり、ＥＵにおいて産業、特に知財が関係する製造業分野での存在感は大きくなく、イタリアやスペイン、オランダの方が存在感がある。今回の離脱問題で英国の存在感はさらに下がるが、英国民が“純粋な英国”でいたいということなら、それは仕方がない」と説明した。ただ、サービス産業に関係が深い商標出願登録などの面では、既に機能している欧州連合商標（ＥＵＴＭ）制度から英国が外れると、ＥＵとは別の対応が求められる。

　都内の国際知財コンサルタントは、「日本企業は、今後も単一特許制度の動向を注視しながら冷静に対応し、英国のＥＵ離脱問題に翻弄されてはいけない」と呼びかけている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）