地銀が返済猶予の取引先、金融庁調査　４割が改善計画を策定せず

　地方銀行が融資返済を長期間猶予している取引先１０００社に対する金融庁の調査で、４割に当たる３９４社が経営改善計画を策定していないことが分かった。地銀の支援や取引先の経営者による取り組みが不十分で、中小企業の事業再生や生産性の向上が進んでいないとして、同庁は対応の見直しを求める方針だ。

　計画未策定の取引先のうち、総資産１億円未満は２７７社と７割に達し、小規模な企業への地銀の対応に不十分さが目立った。全体の６割の５９３社が経営改善計画を策定していたが、自力で事業を継続できる道筋を示す抜本的な計画を策定した企業は、２割の２０３社にとどまった。このほかの１３社は暫定的な計画のレベルだった。融資が担保や保証で保全されているかを尋ねたところ、５割が全額保全されていると回答した。経営破綻した際の弁済を肩代わりする信用保証制度を利用し、融資の半額以上が保全されている取引先も５割程度だった。

　金融庁は、地銀が金利収入を維持したまま、担保や信用保証制度に依存し、取引先の事業再生に向けた積極的な支援をしていない構造的な問題があると分析。２００９年に中小企業金融円滑化法（１３年３月末に失効）が施行された後、返済の猶予を繰り返すケースが多いため、取引先の経営者の危機意識も薄くなり、銀行との信頼関係が損なわれているとみている。

　調査は１５年９月時点で、初回の融資条件変更から５年以上経過した地銀６行の取引先を対象に実施。６行は、取引先の地域や業態などに偏りがないよう考慮して選んだ。