ポケモンＧＯで外出増え個人消費も押し上げ！「計り知れない」波及効果 (1/2ページ)

　ポケモンＧＯの国内配信開始は足踏みを続ける日本経済にとっても一定の追い風となりそうだ。ゲーム内課金だけでなく、外でポケモンを捕まえるための交通費、外出先での飲食費、関連グッズの出費などで個人消費が押し上げられる可能性があるからだ。実際、２２日の東京株式市場では、任天堂など関連銘柄の上昇が目立ち、成長期待の高さを物語った。

　任天堂の終値は前日比２２０円（０．８％）高の２万８２２０円。国内配信が始まった午前には一段と注目され、６．９％高となる場面もあった。売買代金は７２６０億円で、２０日に任天堂がつけた１日当たりの個別銘柄の最高記録（７３２３億円）に迫る過去２番目の多さとなった。東証１部全体の売買の約３割を任天堂１銘柄で占めた。

　米国でポケモンＧＯが先行配信された６日の終値と比較すると、株価は２倍近くに達した。

　関連銘柄も活況で、ゲームと連携したサービスを実施する日本マクドナルドホールディングスは一時９％超上昇。子会社が関連施設を運営するサノヤスホールディングスと、子会社がポケモンのアニメを制作しているイマジカ・ロボット　ホールディングスは終値が１割以上も値上がりした。